任意後見と弁護士


親が認知症などで、判断能力が欠けてしまっている場合、治療費などの費用を口座から引き落とそうとしても、それができない状態になっています。親の預金は親のものですから、子が勝手に引き出すことはできません。そして認知症ともなれば、自分自身の口座であっても、そこからお金を引き出すことは不可能と言えるでしょう。そういった場合に、成年後見という制度が役にたつのです。

この成年後見制度には2つあり、まずは任意後見制度です。これはまだ親が元気で、判断能力もしっかりしている場合に契約するものです。今はまだ自分で判断できる状態であっても、いつ何が起こるかもしれません。例えば、事故や脳梗塞などで一瞬にして判断能力がなくなることもあるのです。そういった場合に備えて、元気なうちにこの制度の契約をしておくのです。

この任意後見制度を利用するには、財産管理の内容を記した公正証書を作成し、公証人役場で契約を結びます。その後、親の判断能力に問題が生じてきたときに、家庭裁判所に申立てを行い、任意後見人を選任してもらうという流れになります。ただ、この任意後見は財産が絡んできますので何かとトラブルの種になりがちです。そういったトラブル防止のためにも、まずは弁護士に相談することをおすすめします。