法定後見の種類


任意後見は親にまだ判断能力がある場合に利用できる制度ですが、認知症などで判断能力が欠けてしまっている場合には、法定後見制度を利用することになります。このように成年後見制度の仕組みは2つの制度にわかれています。そして更に、この法定後見制度は3つに区分され、まずは「補助」です。これはある程度の財産管理はできるものの、重要な判断に関しては不充分な場合に結ぶ契約です。つまり、自分の財産管理には誰かの手助けが必要である状態と言えます。

次に「補佐」です。これは買い物程度の金銭感覚はあるものの、財産に関しての判断ができない場合の制度となります。自分の財産管理には、常に誰かの支援が必要というレベルがこれに当たります。法定後見の3つの区分のうち、最も申し立ての多いのが「後見」です。これは認知症や精神障害、あるいは知的障害などにより、判断能力を欠いている状態にある人を保護するものとされます。成年後見人はこういった人の財産を代わりに管理することになるのです。

こうした成年後見は、家庭裁判所へ申し立てをする必要があり、書類の作成や調査官による調査などを経て、ようやく登記が完了します。ただ、こうした手続きは個人で行うよりも弁護士に仲介してもらうことで余計な手間が省け、審査も通りやすくなります。法定後見制度を利用する際は、まずは弁護士に相談してください。

任意後見と弁護士


親が認知症などで、判断能力が欠けてしまっている場合、治療費などの費用を口座から引き落とそうとしても、それができない状態になっています。親の預金は親のものですから、子が勝手に引き出すことはできません。そして認知症ともなれば、自分自身の口座であっても、そこからお金を引き出すことは不可能と言えるでしょう。そういった場合に、成年後見という制度が役にたつのです。

この成年後見制度には2つあり、まずは任意後見制度です。これはまだ親が元気で、判断能力もしっかりしている場合に契約するものです。今はまだ自分で判断できる状態であっても、いつ何が起こるかもしれません。例えば、事故や脳梗塞などで一瞬にして判断能力がなくなることもあるのです。そういった場合に備えて、元気なうちにこの制度の契約をしておくのです。

この任意後見制度を利用するには、財産管理の内容を記した公正証書を作成し、公証人役場で契約を結びます。その後、親の判断能力に問題が生じてきたときに、家庭裁判所に申立てを行い、任意後見人を選任してもらうという流れになります。ただ、この任意後見は財産が絡んできますので何かとトラブルの種になりがちです。そういったトラブル防止のためにも、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

財産管理と成年後見


たとえ子であっても、親の財産を好き勝手に使ったり、管理したりすることはできません。しかし、もし親が認知症などで判断能力が欠けている状態だったとすればどうなるのでしょう。自分で財産の管理はできません。そういった場合は、第三者がその財産を管理することになります。そして多くの場合、それは子が担うべき責任となるのです。

判断能力が欠けている親の財産を子が管理するということですが、無条件でそれができるわけではありません。やはり法的な手続きを踏み、管理の許可を得る必要があるのです。ただ一方で、判断能力はしっかりしているけれど、足腰が弱く外へ出られない親に代わって、子が財産を管理したいということもあります。こういった場合も、子が勝手にその財産管理を行うことはできません

このように、親の財産を親に代わって管理したい場合は、財産管理契約を結ぶことになります。これにより親の財産を子が管理できるようになるのです。この契約には報酬が発生しますが、子が管理するのであれば、低額な報酬か、あるいは無報酬も可能となります。ただ、この契約は判断能力がある場合に限られ、判断能力がない場合は成年後見という制度を利用することになります。

親の財産管理と弁護士


もし自分の親が認知症などで、日常生活を送る上での判断能力が欠けてしまったらどうなるでしょう。様々な問題が出てきますが、意外と見落としがちなのが財産管理です。いくら子とは言え、親の預金を勝手に使ったり、その他の財産を売ったりすることはできません。認知症の他にも、精神障害や知的障害などでも物事の判断能力が欠けてしまいます。こうした場合、親の財産を管理するのは難しくなります。

今は元気でしっかりしていても、事故や病気などでいつこうした状況に陥るかは分かりません。こうした認知症などで判断能力が欠けている親の財産を管理するには、成年後見制度を利用することになります。この成年後見制度は、任意後見と法定後見があり、親にまだしっかりとした判断能力がある場合には任意後見となります。きたるべきその日に備えての制度と言えます。また逆に、既に判断能力が欠けている場合は、法定後見となり、この法定後見にも判断能力欠如の程度により3つの区分があります

このように、判断能力を欠いてしまった親の財産を管理するには、成年後見制度を利用することになりますが、それには申し立てを行う必要があります。事前に書類を作成したり、調査官による調査、そして審査などの流れとなりますが、こういった手続きは個人で行うよりも、弁護士に相談することでスムーズに運ぶことになります。親の財産管理は子の責任とも言えます。このサイトは、親の財産管理と成年後見についての弁護士への相談について説明します。