法定後見の種類


任意後見は親にまだ判断能力がある場合に利用できる制度ですが、認知症などで判断能力が欠けてしまっている場合には、法定後見制度を利用することになります。このように成年後見制度の仕組みは2つの制度にわかれています。そして更に、この法定後見制度は3つに区分され、まずは「補助」です。これはある程度の財産管理はできるものの、重要な判断に関しては不充分な場合に結ぶ契約です。つまり、自分の財産管理には誰かの手助けが必要である状態と言えます。

次に「補佐」です。これは買い物程度の金銭感覚はあるものの、財産に関しての判断ができない場合の制度となります。自分の財産管理には、常に誰かの支援が必要というレベルがこれに当たります。法定後見の3つの区分のうち、最も申し立ての多いのが「後見」です。これは認知症や精神障害、あるいは知的障害などにより、判断能力を欠いている状態にある人を保護するものとされます。成年後見人はこういった人の財産を代わりに管理することになるのです。

こうした成年後見は、家庭裁判所へ申し立てをする必要があり、書類の作成や調査官による調査などを経て、ようやく登記が完了します。ただ、こうした手続きは個人で行うよりも弁護士に仲介してもらうことで余計な手間が省け、審査も通りやすくなります。法定後見制度を利用する際は、まずは弁護士に相談してください。