親の財産管理と弁護士


もし自分の親が認知症などで、日常生活を送る上での判断能力が欠けてしまったらどうなるでしょう。様々な問題が出てきますが、意外と見落としがちなのが財産管理です。いくら子とは言え、親の預金を勝手に使ったり、その他の財産を売ったりすることはできません。認知症の他にも、精神障害や知的障害などでも物事の判断能力が欠けてしまいます。こうした場合、親の財産を管理するのは難しくなります。

今は元気でしっかりしていても、事故や病気などでいつこうした状況に陥るかは分かりません。こうした認知症などで判断能力が欠けている親の財産を管理するには、成年後見制度を利用することになります。この成年後見制度は、任意後見と法定後見があり、親にまだしっかりとした判断能力がある場合には任意後見となります。きたるべきその日に備えての制度と言えます。また逆に、既に判断能力が欠けている場合は、法定後見となり、この法定後見にも判断能力欠如の程度により3つの区分があります

このように、判断能力を欠いてしまった親の財産を管理するには、成年後見制度を利用することになりますが、それには申し立てを行う必要があります。事前に書類を作成したり、調査官による調査、そして審査などの流れとなりますが、こういった手続きは個人で行うよりも、弁護士に相談することでスムーズに運ぶことになります。親の財産管理は子の責任とも言えます。このサイトは、親の財産管理と成年後見についての弁護士への相談について説明します。